旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所大法廷は3日、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しました。

これについて公明党の山口代表は党の中央幹事会で「司法から立法府と行政府に対して厳しい審判が下ったと受け止めざるをえない」と指摘しました。

そのうえで「立法府として過去を振り返って厳しく反省するとともに当事者におわびの気持ちを持って救済措置を直ちに講じられるよう行動すべきだ」と述べ、党内で被害者への新たな補償などの検討を行う態勢を整えて対応していく考えを示しました。